ふるさと納税をブーストする次世代の地方創生
提言者：夫 太男
作成日：2025年10月22日
第1章：日本が直面する危機
1-1. 東京一極集中の加速
日本は世界でも稀に見る「一極集中国家」です。
東京圏（1都3県）の人口：
- 約3,700万人
- 日本の総人口の約30%
- 世界最大の都市圏
問題点：
- 災害時のリスク（首都直下地震）
- 地方の人材流出
- 国土の不均衡な発展
- 安全保障上の脆弱性
1-2. 地方の消滅危機
消滅可能性都市：
- 896自治体（全体の約50%）
- 2040年までに消滅の可能性
実例：夕張市
- 2007年：財政破綻
- 人口：12万人（1960年） → 6,000人（2025年）
- 高齢化率：54.4%
- 自主財源：わずか8億円
- このままでは消滅
1-3. 国の財政悪化
国の借金：
- 約1,200兆円
- GDP比250%超
- 先進国で最悪
地方交付税：
- 年間約16兆円
- 地方の財源不足を補填
- でも不透明で非効率
- 改革が必要
1-4. 従来の地方創生の限界
これまでの政策：
- 地方創生交付金
- ふるさと納税
- 企業版ふるさと納税
- 地方移住支援
成果：
- 一定の効果はあった
- でも人口減少は止まらない
- 構造的な解決には至っていない
ふるさと納税の問題点：
- 個人の善意に依存
- 返礼品競争の過熱
- 都市部の税収流出
- 持続可能性への懸念
→ 次のステージが必要
第2章：我々欲マイナポイント制度の提案
2-1. 制度の概要
名称：
自治体財政リーグ制度（Japan Municipality Financial League: JMFL）
愛称：
我々欲マイナポイント制度
コンセプト：
スポーツリーグに学ぶ、我々欲の財政調整
3つの柱：
- リーグ制による役割分担
- 1ダース・ペアリング
- マイナポイント3万円
2-2. スポーツリーグに学ぶ設計思想
なぜスポーツ？
スポーツリーグは、強いチームと弱いチームが共存し、 お互いに支え合いながら、リーグ全体を強くする仕組みです。
自治体も同じ：
- 豊かな自治体（A・B）だけでは、日本は成り立たない
- 厳しい自治体（D）も必要
- みんなで支え合うから、日本全体が強くなる
スポーツの3つの知恵：
- メジャーリーグの贅沢税（富の再分配）
- 大学ラグビーのマッチメイキング（ペアリング）
- サッカーの昇格・降格（インセンティブ）
→ これを自治体財政に応用
2-3. 自治体財政リーグ制度（JMFL）
リーグ構成：
全国1,741自治体を、財政力に応じて5つのリーグに分類
Aリーグ（インターナショナル・トップ）
自治体数：20
代表例：
- 港区、千代田区、中央区（東京）
- 渋谷区、新宿区
特徴：
- 世界と戦える財政力
- 税収が極めて豊富
- グローバル企業の本社が集中
役割：
- D2リーグ（最も厳しい自治体）を支援
- 税収の約30%を拠出
イメージ： レアル・マドリード、バルセロナ級
Bリーグ（インターナショナル・準トップ）
自治体数：80
代表例：
- 横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市
- さいたま市、川崎市、神戸市
特徴：
- 日本を代表する大都市
- 国際空港、港湾を持つ
- 大企業の本社・支社が多い
役割：
- D1リーグ（厳しい自治体）を支援
- 税収の約10%を拠出
イメージ： マンチェスター・ユナイテッド、バイエルン級
Cリーグ（国内代表チーム）
自治体数：800
代表例：
- 県庁所在地、中核市
- 一般的な地方都市
特徴：
- 自分の力で運営できる
- 支援は不要
役割：
- 自立を維持
- BリーグまたはD1リーグを目指す
イメージ： J1中堅クラブ（鹿島、広島、川崎）
Dリーグ（国内チーム）
自治体数：841
特徴：
- 過疎化、高齢化が進む
- 自主財源が不足
- 支援が必要
役割：
- 仲間の支援を受けて立て直す
- Cリーグ昇格を目指す
D1リーグ（上位）：600自治体
- まだ何とか頑張れる
- Bリーグから支援を受ける
- Cリーグ昇格を目指す
D2リーグ（下位）：241自治体
- 最も厳しい状況
- Aリーグから手厚い支援を受ける
- まずD1リーグ昇格を目指す
イメージ： J2・J3、地域リーグ
2-4. 1ダース・ペアリング
ペアリングの仕組み：
A × D2：1ダース（12自治体）
- 1つのA自治体が12のD2自治体を担当
- 支援額：約22.5億円/自治体
B × D1：7〜8自治体
- 1つのB自治体が7〜8のD1自治体を担当
- 支援額：約37.5億円/自治体
なぜ「1ダース」？
1. 約数が多い
- 12の約数：1, 2, 3, 4, 6, 12
- 分割しやすい、柔軟性がある
2. 文化的親しみ
- 1ダース = 12
- 1年 = 12ヶ月
- 時計 = 12時間
- 覚えやすい
3. 管理しやすい
- 12自治体なら把握できる
- 年に1回、各自治体を訪問
- 月に1自治体のペース
4. 数が合う
- A自治体20 × 12 = 240
- D2自治体 = 241
- ほぼピッタリ
港区の例：12のD2自治体とペア
拠出額：270億円（税収の30%）
12自治体への配分：
- 270億円 ÷ 12 = 22.5億円/自治体
担当自治体（例）：
北海道ブロック（4自治体）：
- 夕張市
- 歌志内市
- 赤平市
- 三笠市
東北ブロック（2自治体）： 5. 〇〇村（青森） 6. △△町（秋田）
関西ブロック（2自治体）： 7. 十津川村（奈良） 8. 野迫川村（奈良）
中国・四国ブロック（2自治体）： 9. ××町（島根） 10. ◇◇村（高知）
九州ブロック（2自治体）： 11. ☆☆町（鹿児島） 12. ●●村（長崎）
→ 全国にバランスよく分散
年間スケジュール（港区の例）：
1月：夕張市（北海道）
- 冬の温泉、スキー
- 港区の子供たちが修学旅行
2月：歌志内市（北海道）
- 雪まつり参加
3月：十津川村（奈良）
- 温泉、吊り橋観光
4月：〇〇村（青森）
- 桜の季節
5月：△△町（秋田）
- 田植え体験
6月：赤平市（北海道）
- メロン狩り
7月：××町（島根）
- 海水浴
8月：◇◇村（高知）
- 四万十川でカヌー
9月：三笠市（北海道）
- 収穫祭
10月：☆☆町（鹿児島）
- 芋掘り
11月：野迫川村（奈良）
- 紅葉
12月：●●村（長崎）
- 温泉、年末の感謝会
→ 年間を通じて交流
2-5. マイナポイント3万円
仕組み：
港区民への提案：
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住民税支援制度に同意しますか？
□ 同意する
【同意した場合の特典】
・マイナポイント3万円プレゼント
・夕張メロンなど特産品
・温泉割引券
・交流イベントへの招待
【同意した場合の内容】
・あなたの住民税の一部が
地方支援に使われます
・住民税率は変わりません（10%）
□ 同意しない
・現状のまま
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
なぜ「3万円」なのか:
「減税3%」より「3万円プレゼント」の方が効果的
行動経済学の知見:
- 人間は「損失回避」より「獲得の喜び」に反応する
- 「取られる額が減る」より「もらえる」方が嬉しい
- プロスペクト理論(ノーベル経済学賞)
コスト比較:
| 項目 | 減税3% | マイナポイント3万円 |
|---|---|---|
| 1人の実質利益 | 18万円 | 3万円 |
| 同意率 | 50% | 80% |
| 同意者数 | 7.5万人 | 12万人 |
| 港区の減収 | 135億円 | 0円 |
| 国の負担 | 67.5億円 | 36億円 |
| 夕張への送金 | 75億円 | 270億円 |
→ マイナポイント方式が圧倒的に効率的
マイナポイントの使い道:
1. 日常の買い物
- コンビニ、スーパー
- ネットショッピング
2. 特産品の購入
- 夕張メロン
- 各地の特産品
- 地方にお金が回る
3. 観光・温泉
- ペアの自治体の温泉
- 宿泊割引
4. 貯蓄
- 将来のために貯める
副次効果:マイナンバーカードの普及
マイナポイントを受け取るには:
- マイナンバーカードが必要
- マイナポータルにログイン
- 住民税支援制度に同意
効果:
- 推定利用者:800万人
- マイナンバーカードの実利用率が向上
- デジタル行政の基盤強化
- 行政コストの削減
注:これは副次効果であり、主目的はあくまで地方創生です
第3章:スポーツから学んだ3つの知恵
3-1. メジャーリーグの贅沢税
仕組み:
- 年俸総額が基準額を超えたチームに課税
- その税金を弱小チームに分配
- リーグ全体の競争力を維持
効果:
- 金満球団の独走を防ぐ
- 弱小チームの底上げ
- リーグ全体が面白くなる
自治体への応用:
- A・B自治体(豊かな自治体)が拠出
- D自治体(厳しい自治体)に分配
- 日本全体の底上げ
3-2. 大学ラグビーのマッチメイキング
組み合わせ:
- 前年優勝チーム vs 最下位チーム
- 2位 vs 7位
- 3位 vs 6位
- 4位 vs 5位
自治体への応用:
- A自治体(最強)と D2自治体(最弱)をペア
- B自治体(強豪)と D1自治体(弱小)をペア
- 明確な支援関係
3-3. サッカーの昇格・降格制度
仕組み:
- J1・J2・J3
- 成績に応じて昇格・降格
- 頑張れば上のリーグに行ける
効果:
- 弱小チームにも希望がある
- 強豪チームも油断できない
- 緊張感と希望が共存
自治体への応用:
- D2 → D1 → C → B → A
- 頑張れば昇格できる
- 油断すると降格する
- 自立へのインセンティブ
第4章:試算とシミュレーション
4-1. コスト比較:減税3% vs マイナポイント3万円
前提:港区(納税者15万人)
案1:減税3%方式
港区民1人あたり(年収600万円):
- 減税額:18万円
- 同意率:50%
港区全体:
- 同意者:7.5万人
- 減収:135億円
- 国の補填(50%):67.5億円
- 夕張への送金:75億円
国の負担:
- 港区への補填:67.5億円
- 夕張への交付税削減:60億円
- 純負担:+7.5億円
案2:マイナポイント3万円方式
港区民1人あたり:
- マイナポイント:3万円
- 同意率:80%
港区全体:
- 同意者:12万人
- 減収:0円(税収は変わらず)
- 国のマイナポイント負担:36億円
- 夕張への送金:270億円
国の負担:
- マイナポイント:36億円
- 夕張への交付税削減:51億円
- 純削減:▲15億円
結論:
マイナポイント方式が圧倒的に優れている
- コストが6分の1
- 同意者数は1.6倍
- 港区の税収を守れる
- 国の負担も減る
- 全員がWin
4-2. 夕張市の財政改善シミュレーション
現状(2025年):
夕張市の財政:
- 人口:6,000人
- 自主財源:8億円
- 地方交付税:51億円
- その他:43億円
- 歳入合計:102億円
- リーグ:D2
問題点:
- 自主財源が8%しかない
- 地方交付税に依存
- 人口減少が止まらない
新制度導入(2026年):
港区とペアリング:
- 港区からの支援:22.5億円
- 地方交付税削減:▲16億円
- その他:変わらず
夕張市の財政:
- 自主財源:8億円
- 港区の支援:22.5億円
- 地方交付税:35億円
- その他:43億円
- 歳入合計:108.5億円
改善:+6.5億円
支援金の使い道:
メロン栽培への投資(10億円):
- ハウスの近代化:5億円
- 若手農家の育成:3億円
- ブランディング:2億円
その他インフラ(12.5億円):
- 学校の修繕
- 高齢者福祉
- 道路の補修
1年後(2027年):
メロンの品質向上:
- 生産量1.5倍
- 全国的な評判
ふるさと納税:
- 5億円 → 15億円(3倍)
自主財源:
- 8億円 → 12億円
D1リーグに昇格!
2年後(2028年):
ペア相手が変更:
- 港区 → 横浜市
- 支援額:37.5億円
さらなる投資:
- 観光施設の整備
- 温泉街の再生
ふるさと納税:
- 15億円 → 25億円
自主財源:
- 12億円 → 18億円
D1リーグ維持
5年後(2031年):
自主財源:30億円
Cリーグに昇格!
- 支援不要
- 完全自立
ふるさと納税:40億円
- 日本を代表するブランドに
4-3. 全国展開の試算
A自治体20が参加:
総拠出額:
- 20自治体 × 270億円 = 5,400億円
D2自治体241が受け取る:
- 5,400億円 ÷ 241 = 約22.5億円/自治体
地方交付税の削減:
- 241自治体 × 平均16億円 = 3,856億円
B自治体80が参加:
総拠出額:
- 80自治体 × 300億円 = 2.4兆円
D1自治体600が受け取る:
- 2.4兆円 ÷ 600 = 約40億円/自治体
地方交付税の削減:
- 推定1.2兆円
全国合計:
国のマイナポイント負担:
- 参加者:800万人(80%同意率)
- 1人3万円 × 800万人 = 2,400億円
地方交付税削減:
- D2:3,856億円
- D1:1.2兆円
- 合計:約1.6兆円
国の純削減:
- 1.6兆円 – 0.24兆円 = 1.36兆円の削減
消費税約0.5%分に相当!
4-4. 国の財政への影響
現状の地方交付税:約16兆円
内訳:
- A・B・C自治体:約13.5兆円
- D自治体:約2.5兆円
新制度導入後:
A・B・C自治体:変わらず13.5兆円
(自立しているので)
D自治体:約0.9兆円
(A・B自治体からの支援で削減)
合計:約14.4兆円
削減額:1.6兆円
マイナポイント負担:▲0.24兆円
純削減:1.36兆円
効果:
1. 増税不要
- 歳出削減で財政改善
- 消費税を上げなくていい
2. 持続可能
- 地方が自立していく
- 長期的にはさらに削減可能
3. 透明性
- ペアリングで見える化
- 国民の理解が得られる
第5章:ふるさと納税との相乗効果
5-1. 対立ではなく共存
ふるさと納税は素晴らしい制度です。
- 2023年度:約9,000億円
- 利用者:約900万人
- 地方創生に大きく貢献
この制度は継続すべきです。
しかし、限界もあります:
- 個人の善意に依存
- バラバラで体系的じゃない
- 返礼品競争の問題
- 一時的な寄付
もう一段階、進化が必要です。
我々欲マイナポイント制度は:
- ふるさと納税を否定するものではありません
- ふるさと納税を補完し、強化するものです
個人の善意(ふるさと納税)
+
自治体間の構造的支援(我々欲)
=
最強の地方創生
5-2. 我々欲は「成長のブースター」
ブースターの3つの意味:
1. 制度同士のブースト
- ふるさと納税 + 我々欲 = より強力
2. 地方の成長ブースト
- 支援 → 商品磨き → ふるさと納税で人気 → 昇格
3. 好循環の創出
- 一時的な支援じゃなく、自立への道筋
成長のメカニズム:
Step 1:我々欲の支援
港区 → 夕張(22.5億円)
Step 2:投資
夕張がメロン栽培に投資
Step 3:品質向上
夕張メロンが美味しくなる
Step 4:ふるさと納税
全国から寄付が増加
Step 5:自主財源増加
メロン農家の所得増 → 住民税・法人税増
Step 6:リーグ昇格
D2 → D1 → C
Step 7:完全自立
もう支援は不要
→ これが「ブースター」効果
5-3. 夕張メロンのストーリー
2025年(現状):
夕張メロン:
- ブランドはある
- でも生産量が少ない
- 設備が古い
- 若手農家がいない
ふるさと納税:5億円
- 伸び悩んでいる
2026年(我々欲スタート):
港区から22.5億円の支援
メロン栽培に10億円投資:
- ハウスの近代化:5億円
- 若手農家の育成:3億円
- ブランディング:2億円
2027年(1年後):
メロンが進化:
- 生産量1.5倍
- 品質向上
- 全国的な評判
ふるさと納税:15億円
- 3倍に増加!
自主財源:8億円 → 12億円
D1リーグに昇格!
2028年(2年後):
ペア相手が横浜市に:
- 支援額:37.5億円
さらなる投資:
- 観光施設の整備
- 温泉街の再生
ふるさと納税:25億円
自主財源:18億円
2031年(5年後):
Cリーグに昇格!
- 自主財源:30億円
- 完全自立
ふるさと納税:40億円
- 日本を代表するブランド
夕張メロン:
- 若手農家が増える
- 輸出も開始
- 地方創生の成功事例
ポイント:
我々欲の支援がなかったら:
- 設備が古いまま
- メロンの品質が向上しない
- ふるさと納税も伸びない
- 衰退が続く
我々欲の支援があったから:
- 設備投資ができた
- メロンの品質が向上
- ふるさと納税が急増
- 自主財源が増えた
- 昇格の好循環
5-4. 好循環の創出
両立の仕組み:
港区民Aさん(年収600万円)の場合:
ふるさと納税(従来通り):
- 好きな自治体(例:北海道の町)に8万円寄付
- 実質負担2,000円
- 返礼品:カニ、メロンなど
- 個人の自由
我々欲マイナポイント(新規):
- 港区の住民税支援制度に同意
- 港区がペアの夕張など12自治体を支援
- Aさんはマイナポイント3万円もらう
- 構造的な支援
合計:
- ふるさと納税で好きな自治体を応援
- 我々欲で夕張など12自治体を支援
- 3万円もらえる
- 最高じゃん!
全国展開のインパクト:
D2リーグ241自治体が:
- それぞれ特産品を磨く
- ふるさと納税で全国にアピール
- 自主財源を増やす
- 昇格を目指す
結果:
- 日本全国に魅力的な商品が生まれる
- ふるさと納税の選択肢が増える
- 国民も地方も、みんなハッピー
→ 日本全体が元気になる
第6章:みんながハッピーになる理由
6-1. 港区民のメリット
▶ マイナポイント3万円もらえる
- 実質的な収入増
- 使い道は自由
▶ 夕張メロンなど特産品が届く
- 高品質な地方の特産品
- ふるさと納税とは別
▶ 温泉割引が使える
- ペアの自治体の温泉
- 旅行が楽しくなる
▶ 交流イベントに参加できる
- 子供の修学旅行
- 収穫体験
- 地方との絆
▶ 「いいことした」満足感
- 社会貢献の実感
- 誇らしい気持ち
▶ 住民税は増えない
- 税率は10%のまま
- 負担が増えるわけじゃない
→ ポジティブ、ハッピー
6-2. 夕張市民のメリット
▶ 財政が改善
- 102億円 → 108.5億円
▶ インフラ整備ができる
- 学校の修繕
- 道路の補修
- 福祉の充実
▶ メロン産業が復活
- 若手農家が増える
- 雇用が生まれる
▶ 港区との交流が生まれる
- 都会の人が訪れる
- 子供同士の交流
- 観光客の増加
▶ 「仲間が支えてくれる」安心感
- 孤立していない
- 日本の一員
▶ D1昇格への希望
- 頑張れば上に行ける
- 明確な目標
→ ポジティブ、ハッピー
6-3. 国のメリット
▶ 地方交付税を削減
- 約1.36兆円の削減
- 消費税0.5%分
▶ 増税なし
- 歳出削減で財政改善
- 国民の負担が増えない
▶ 国土保全ができる
- 地方が消滅しない
- 安全保障上も重要
▶ 地方創生の実績
- 具体的な成果
- 国民に説明しやすい
▶ マイナンバーカードの普及
- デジタル行政の基盤
- 行政効率化
→ ポジティブ、ハッピー
6-4. 国民全体のメリット
▶ 日本が一つになる
- 都市と地方の連帯
- 分断の解消
▶ 地方が元気になる
- 魅力的な商品が生まれる
- 観光地が増える
▶ 分かりやすい政策
- スポーツみたいで理解しやすい
- 国民が参加できる
▶ 楽しい
- リーグ戦みたいで面白い
- 昇格・降格にドラマがある
▶ 希望がある
- 頑張れば報われる
- 未来が明るい
→ ポジティブ、ハッピー
第7章:実現プラン
7-1. Phase 1:モデル都市で試験導入(2026年)
目的:
実際に制度が機能するか検証
モデル都市:
A自治体:
- 港区
- 千代田区
D2自治体:
- 夕張市(北海道)
- 歌志内市(北海道)
- 十津川村(奈良)
- 野迫川村(奈良)
スケジュール:
2026年1月:制度開始
- 港区民に説明会
- 住民税支援制度への同意を募る
2026年4月:支援開始
- 港区から4自治体に支援金送金
- マイナポイント3万円配布開始
2026年6月:交流イベント
- 港区の子供たちが夕張へ修学旅行
- 夕張のメロンが港区に届く
2026年12月:中間評価
- 同意率は?
- 夕張の財政は改善した?
- 港区民の満足度は?
7-2. Phase 2:効果測定(2027年)
評価項目:
同意率:
- 目標:80%
- 実績:?
D2自治体の財政改善:
- 夕張の自主財源は増えた?
- ふるさと納税は増えた?
- 人口減少は止まった?
A自治体の満足度:
- 港区民の評価は?
- 交流イベントは成功した?
- 特産品は喜ばれた?
国の財政への影響:
- 地方交付税は削減できた?
- マイナポイントのコストは?
改善点の洗い出し:
- うまくいった点
- 課題
- 改善策
7-3. Phase 3:全国展開(2028年)
2028年4月:全国展開開始
対象:
- A自治体:20
- B自治体:80
- D1自治体:600
- D2自治体:241
順次拡大:
- 2028年度:A・B自治体の半分
- 2029年度:全A・B自治体
- 2030年度:完全実施
2030年度:
全国のA・B自治体が参加
効果:
- 地方交付税1.36兆円削減
- D自治体の財政改善
- 日本全体が元気に
7-4. 必要な法改正
1. 地方税法の改正
内容:
自治体が住民の同意を得て、税収の一部を他自治体に送金できる規定を追加
施行:2026年4月
2. 地方交付税法の改正
内容:
我々欲の支援を受けた自治体は、地方交付税を削減する規定を追加
施行:2026年4月
3. マイナンバー法の改正
内容:
マイナポイントを地方創生の目的で利用できる規定を追加
施行:2026年4月
4. 自治体財政リーグ制度法(新法)
内容:
- リーグの定義
- ペアリングの仕組み
- 昇格・降格の基準
- マイナポイントの運用
施行:2026年4月
第8章:FAQ(よくある質問)
Q1:強制じゃないの?
A:完全な同意制です。
住民が「同意する」を選択しない限り、現状のまま何も変わりません。
嫌なら断れます。
Q2:港区の税収が減るのでは?
A:減りません。
住民税は10%のまま変わりません。
港区は集めた税金の一部を夕張に送金しますが、港区の行政サービスは維持できます。
Q3:地方が甘えるのでは?
A:昇格・降格制度があります。
頑張らないと支援が減ります。
逆に、頑張れば昇格してより良い支援を受けられます。
インセンティブが働く仕組みです。
Q4:3万円は少なくない?
A:行動経済学的には、3万円の方が効果的です。
「減税18万円」より「3万円もらう」方が、心理的に嬉しく感じます(プロスペクト理論)。
しかも、コストは6分の1です。
Q5:財源は?
A:地方交付税を削減できるので、国の負担は増えません。
むしろ1.36兆円削減できます。
マイナポイントの負担(2,400億円)を差し引いても、大幅に削減できます。
Q6:ふるさと納税と何が違う?
A:ふるさと納税は個人の善意、我々欲は自治体間の構造的支援です。
両方を組み合わせることで、より強力な地方創生ができます。
対立ではなく、共存です。
Q7:マイナンバーカードがないともらえない?
A:はい、マイナンバーカードが必要です。
マイナポイントを受け取るには、マイナンバーカードとマイナポータルが必要です。
でも、作るのは無料です。
Q8:昇格・降格の基準は?
A:主に自主財源の額で判定します。
- D2→D1:自主財源15億円以上
- D1→C:自主財源30億円以上
- C→B:自主財源50億円以上
その他、人口増減率、ふるさと納税額なども考慮します。
Q9:永遠に支援を受け続けることはできない?
A:基本的にはできません。
ただし、離島や豪雪地帯など、構造的に自立が困難な自治体は、「特別D2リーグ」として永続的に支援します。
理由:国土保全、安全保障のため。
Q10:本当に実現できるの?
A:実現可能です。
必要な法改正は少ない。既存の仕組み（ふるさと納税、マイナンバー）を活用。政治的にも反対勢力が少ない。
モデル都市で成功すれば、全国展開できます。
第9章:結論 〜我欲を捨てて、我々欲で〜
この政策の本質
我欲を捨てて、我々欲で、皆幸せになりましょう。
従来の政治(我欲):
- 東京:「俺らの税金は俺らのもの」
- 地方:「国が何とかしろ」
- 政治家:「自分の選挙区だけ優遇」
- → 分断、対立、衰退
我々欲の政治:
- 東京:「地方が元気じゃないと、俺らも困る」
- 地方:「都会の人が支えてくれる、頑張ろう」
- 政治家:「日本全体が良くなる政策を」
- → 連帯、協力、繁栄
実は全員が得する
港区民:
- 3万円もらえる
- 夕張の温泉を楽しめる
- 地方が維持されることで食料・安全保障も守られる
- → 得
夕張市民:
- 財政が黒字化
- インフラ・福祉が改善
- 若者が戻ってくる
- → 得
国:
- 地方交付税1.36兆円削減
- 財政健全化
- 国土保全
- → 得
全員が得する = 我々欲
スポーツが教えてくれたこと
強いチームだけでは、リーグは成り立たない。
弱いチームも、育成チームも、全部必要。
みんなで支え合うから、リーグ全体が強くなる。
日本も同じ:
インターナショナルチーム(A・B)だけでは、日本は成り立たない。
国内チーム(D)も必要。
みんなで支え合うから、日本全体が強くなる。
この政策の特徴
1. 分かりやすい
- スポーツのリーグ制
- 1ダース
- 3万円
- 誰でも理解できる
2. ポジティブ
- 全員がハッピー
- 希望がある
- 楽しい
- 前向き
3. 実現可能
- 増税なし
- むしろ歳出削減
- 既存の仕組みを活用
- 現実的
4. 持続可能
- 昇格・降格で流動性
- 地方が自立していく
- 長く続けられる
5. 本質的
- 東京一極集中の是正
- 地方の再生
- 国土保全
- 日本の未来のため
キャッチコピー(最終版)
我々欲マイナポイント制度
ふるさと納税をブーストする
次世代の地方創生
3万円もらって
地方を救って
国の財政も改善
みんなハッピー!
最後に
この提言が、日本の未来を変える一歩になることを願っています。
我々欲で、日本を元気に。
参考資料
A. 全国自治体の財政データ
- 総務省「地方財政状況調査」
- 各自治体の決算カード
B. ふるさと納税の実績
- 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」
- 2023年度：寄付額9,000億円
C. スポーツリーグの財政調整
- MLB（メジャーリーグベースボール）贅沢税
- Jリーグの配分金制度
D. 行動経済学の研究
- ダニエル・カーネマン「プロスペクト理論」
- ノーベル経済学賞（2002年）
E. マイナンバーカードの普及率
- デジタル庁「マイナンバーカード交付状況」
関連サイト
