ここにきて、スマートフォンやPCの価格上昇が現実味を帯びてきた。背景にあるのは、AI市場の急拡大だ。
生成AIやAIインフラの成長によって、データセンターでは大量のメモリが必要になっている。
とくにDRAMやNANDといった主要メモリ部材の需要が一気に膨らみ、そのしわ寄せが、私たちの身近なデバイス市場にも及び始めている。
これまでスマホやPCは、ある程度価格が安定した成熟市場と見られてきた。だが今は、その前提が少しずつ崩れつつある。
すでに主要メーカーが価格改定に動き始めており、企業にとっても個人にとっても、「まだ先でいい」とは言いにくい局面に入りつつある。
AI需要の拡大でDRAM・NAND不足が起きる理由
では、今できる対策は何か。
結論から言えば、調達の前倒しと、優先順位の整理が現実的だ。
まず必要なのは、年度内に更新予定の端末を洗い出し、本当に今期中に必要なものを明確にすることだ。
そのうえで、価格上昇や納期遅延のリスクが大きいものから順に、前倒し発注を検討したい。
加えて、全台一律更新ではなく、重要部署から優先的に更新する考え方も有効だ。
とくに営業、制作、開発、現場業務など、端末性能や安定運用が直接成果に関わる部門は後回しにしない方がいい。
また、購買担当だけで完結させず、情報システム部門や経営層と早めに共有しておくことも重要になる。
「値上がりするかもしれない」では稟議が通りにくくても、「今年の予算前提では不足する可能性がある」と整理すれば、調達判断もしやすくなる。
今は買い控えより、調達判断を早めることが重要
景気が不透明な時期ほど、企業は支出を後ろ倒しにしたくなる。
ただ今回に限っては、その判断が逆にコスト増を招く可能性がある。
AI需要によるメモリ逼迫は、私たちの生活から遠いデータセンターの話に見えて、実はスマホやPCの値札に直結する問題だ。
そして企業にとっては、単なる市況ニュースではなく、予算、納期、更新計画に影響する実務テーマでもある。
だからこそ今必要なのは、様子見ではなく、状況を踏まえた早めの判断だろう。
端末調達を来期の話として先送りするのではなく、年度内にどこまで確保しておくべきか。
そこを見直すことが、結果的にもっとも現実的な防衛策になる。
