IT導入補助金とは
「IT導入補助金を使ってホームページを作れませんか？」
中小企業や個人事業主の方から、よく相談されるテーマです。
結論から言うと、2026年5月19日時点で確認できる公開情報ベースでは、一般的な会社案内用ホームページ制作単体は対象になりにくいです。
2026年度から、制度名は「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に変更されています。
ホームページ制作だけでは対象になりにくい理由
公募情報では、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、AIを含むITツール、つまりソフトウェアやサービス等の導入を支援すると案内されています。
そのため、単なる会社案内サイトや名刺代わりのホームページは、制度の中心対象とは言いにくいです。
IT導入補助金で重視されるのは、見た目の制作そのものより、業務改善や生産性向上につながる機能です。
民間解説でも、普通のホームページ制作は基本的に対象外で、申請できる可能性があるのは、予約システム、受発注システム、AIチャットボット、業務システム連携など、ITツールとして整理できる機能を伴う場合と説明されています。
ただし、その場合でも補助対象になるのはITツール側であり、ホームページ自体の制作費は対象外と整理されるケースがあります。
このため、実務では「ホームページを作る」ではなく、「何を改善するのか」を先に整理することが重要です。
対象になり得るのはどんなケースか
たとえば、予約受付を自動化したい、受注処理を効率化したい、問い合わせ対応を省力化したいといった目的が明確なら、単なる制作費ではなく、業務システム導入として検討しやすくなります。
また、申請を考える場合は、依頼先がIT導入支援事業者として登録されているかの確認も必要です 。
一方、ホームページ制作やリニューアルを主目的にするなら、小規模事業者持続化補助金のほうが制度趣旨と合いやすい場合があります。
中小企業庁の概要資料では、この補助金は販路開拓等の取組を支援する制度で、対象経費にウェブサイト関連費が含まれています。
通常枠は、確認できた概要資料で補助率2/3、補助上限50万円です。
ただし、ウェブサイト関連費には制約もあります。
確認できた民間解説では、ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、補助金交付申請額全体の1/4までという上限があると整理されています。
そのため、「ホームページだけ作れば補助金が出る」と考えるのではなく、販路開拓全体の計画の中で位置づけるほうが通しやすいです。
補助金は毎年見直しが入るため、最新の公募要領確認も欠かせません。
2026年は制度名自体が変更されており、前年までの情報をそのまま使うと誤解が生じるおそれがあります。
実際に申請を進める前には、対象経費、スケジュール、必要書類、実績報告まで含めて確認しておくと安心です。
ホームページ制作を検討する際は、まず「会社案内を整えたい」のか、「予約や受注を自動化したい」のかを分けて考えるのが実務的です。
前者なら小規模事業者持続化補助金、後者ならデジタル化・AI導入補助金の可能性を確認する、という順番のほうが整理しやすいです。
税務や補助金申請を含めて全体を見直したい場合は、事前に税理士へ相談しておくと進めやすくなります。
大阪市中央区谷町四丁目周辺で税務相談先を探している方は、周参見税理士事務所のような地域密着型の税理士事務所へ事前に相談してみるのもひとつの方法です。
