青色申告が最大75万円控除へ。2027年の改正から見える『経理のデジタル化』

2027年分から、青色申告特別控除の制度が変わります。

今回の改正では、一定の要件を満たすことで、これまで最大65万円だった青色申告特別控除に、新たに最大75万円の控除が加わります。

もちろん、誰でも自動的に75万円になるわけではありません。複式簿記による記帳や期限内申告などに加え、仕訳帳・総勘定元帳を一定の要件を満たす電子帳簿として保存することなどが求められます。

制度の詳しい内容は税務の専門家に確認するとして、Bitが注目したいのは別のところです。

それは、今回の改正も「経理のデジタル化」を考えるきっかけになるということです。

中小企業のDXというと、大がかりなシステム導入を想像しがちです。しかし実際には、毎月繰り返している入力作業や転記、紙の書類の整理など、日常業務の小さなところに改善の余地があります。

例えば、請求書を受け取って、その数字を会計ソフトへ入力する。別のExcelにも同じ数字を入力する。そして確認のために紙をファイルへ保存する。

一つひとつは数分の作業でも、毎月、毎年と積み重なると大きな時間になります。

制度が変わるたびに「新しいルールに対応しなければ」と考えるだけではなく、

「そもそも、この作業はもっと簡単にできないだろうか」

と考えてみる。

これも立派なDXの第一歩です。

大切なのは、デジタル化することで現場の仕事を増やさないこと。新しいシステムを導入した結果、入力項目や確認作業が増えてしまっては本末転倒です。

2027年の青色申告特別控除の改正を、単なる税制変更への対応ではなく、自社の経理や日々の業務を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

なお、青色申告特別控除の適用要件や、自社がどの控除の対象になるかなど、税務に関する具体的な判断については税理士などの専門家への確認をおすすめします。